金銭問題と向き合おう|住宅ローンや総量規制対象外ローンに迫る

離婚後のローン

離婚して住宅を手放す必要はありません

夫婦で自宅を購入して住宅ローンを借りていた場合に、離婚するとその後は様々なケースになります。不動産の所有者が一人であって、その人が住宅ローンの借主であれば、離婚は関係ありません。そのまま返済をすれば良いだけです。不動産が夫婦共有で借主が一人の場合には面倒です。住宅ローンの借主が相手から持ち分を自己資金で買い取ることが理想です。それができなければ、離婚しても所有不動産に担保が設定されていて、相手が返済できなければ自己所有の不動産が処分されてしまうからです。話合いによって、住宅ローンの借主に所有権を一本化することが望ましいです。夫婦が二人とも住宅ローンの借入をしている場合もあって、不動産は当然ながら共有になっています。

銀行は住宅ローンの返済をしてもらえば良いのです

離婚して、不動産が片方に引き継がれるのであれば、住宅ローンの借入も一本化できます。離婚しても不動産の共有はそのままになっていたり、住宅ローンの借入も過去の夫婦がそのまま二人で継続していたりすることもありますが、肝心なことは借入をしている銀行に金銭消費貸借契約書に記載されている内容通りの返済を滞りなく行うことです。自宅の所有権などは離婚する二人で話し合って決めれば良いのであって、銀行は返済が契約通りに履行されることのみに関心があります。離婚することで、返済に関して不安があるのであれば、銀行に相談することが重要になります。離婚と当時に自宅も処分するのという場合には住宅ローンを自宅の売却代金で完済することが前提になります。必要に迫られて売り急ぐと市場価格を下回った売却になってしまうので、その点には注意したいです。